不自然なタイミングで新しい制度が作られようとしているとき、そのウラには「そのシステムを動かすことで、トクをしようとしている人たち」がいるかもしれません。
ネットカフェ難民に月15万円の生活費融資へ。年収150万以下なら返済全額免除も...厚労省
【痛いニュース(ﾉ∀`)】
なぜ、いま、このタイミングで「ネカフェ難民」対策なのか？
ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。
新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。
上記に引用した箇所のうち「雇用・能力開発機構」という部分に注目。
ネットカフェ難民に月15万円の生活費融資へ。年収150万以下なら返済全額免除も...厚労省
【痛いニュース(ﾉ∀`)】
なぜ、いま、このタイミングで「ネカフェ難民」対策なのか？
ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。
新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。
上記に引用した箇所のうち「雇用・能力開発機構」という部分に注目。
雇用・能力開発機構といえば、政府内閣の歳出削減計画中では「解体」の対象になりつつある「独立行政法人」、つまり天下り先の機関です。
「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ
【YOMIURI ONLINE】
要は、このままだと組織が潰されてしまうかもしれないので、世間から支持を得られそうな仕事を背負い込んで、クビを免れようとしているお役人たちが動き出したんじゃないかという気がしてます。
落としどころとしては、雇用・能力開発機構は解体するけれども、ネカフェ難民やワープアを支援するための組織を新しく（受け皿として）設立しようぜ！ という流れなのかもしれません。実際問題として、現時点でネカフェ難民を救うか、あるいは無くそうとするための方策を真剣に検討している政治家や役人なん てまず皆無でしょう。「ネカフェ難民への対策」を掲げることが自分のトクになるから、それをやろうとしているだけなのでは？
「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ
【YOMIURI ONLINE】
要は、このままだと組織が潰されてしまうかもしれないので、世間から支持を得られそうな仕事を背負い込んで、クビを免れようとしているお役人たちが動き出したんじゃないかという気がしてます。
落としどころとしては、雇用・能力開発機構は解体するけれども、ネカフェ難民やワープアを支援するための組織を新しく（受け皿として）設立しようぜ！ という流れなのかもしれません。実際問題として、現時点でネカフェ難民を救うか、あるいは無くそうとするための方策を真剣に検討している政治家や役人なん てまず皆無でしょう。「ネカフェ難民への対策」を掲げることが自分のトクになるから、それをやろうとしているだけなのでは？
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