ネットカフェ難民に月15万円の生活費融資へ。年収150万以下なら返済全額免除も...厚労省
【痛いニュース(ノ∀`)】
なぜ、いま、このタイミングで「ネカフェ難民」対策なのか?
ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。
新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。
上記に引用した箇所のうち「雇用・能力開発機構」という部分に注目。


